「国内取引所を使っているけど、海外の方がお得なの？」「海外取引所に乗り換えたいけどリスクが心配…」——そんな悩みを抱えていませんか。海外取引所は取扱銘柄の多さや高倍率レバレッジが魅力ですが、金融庁未登録のリスクや税務処理の複雑さも見逃せません。漫画投資部では、手数料・取扱銘柄数・レバレッジ・セキュリティ・税制の5つの軸で海外取引所と国内取引所を徹底比較しました。この記事を読めば、あなたにとって本当にベストな選択肢がわかります。
「海外と国内、どっちがいい？」の答えはあなたの投資スタイル次第です。アルトコインの選択肢を広げたい方やハイレバレッジで短期トレードしたい方は海外取引所が有利。一方、安全性を最優先したい方や税務処理をシンプルにしたい方は国内取引所がおすすめです。なお2026年度の税制改正大綱で暗号資産の分離課税20%が決まり、国内取引所の税制面のデメリットは大幅に改善される見通しです。迷ったら「メイン口座は国内、サブ口座で海外」の二刀流が現実的な最適解といえます。
リラ国内の取引所でビットコインを買ってるんだけど、海外取引所の方がお得って聞いたの。実際どうなの？
サトシ教授一概に「海外の方がお得」とは言えないよ。手数料は確かに海外が安い傾向だけど、安全性や税金の面では国内に利がある。5つのポイントで比較してみよう。
海外5社・国内5社で実際に取引し、手数料・スプレッドを比較
CoinGecko・CoinMarketCapと各公式サイトのデータを照合
金融庁登録状況・保護基金・過去のハッキング事例を調査
2026年度税制改正大綱・国税庁ガイドラインを確認
海外取引所と国内取引所の基本的な違いとは
まずは海外取引所と国内取引所の根本的な違いを押さえましょう。両者は法律上の位置づけから大きく異なります。
国内取引所の特徴
国内取引所は、金融庁に暗号資産交換業者として登録されています。2026年3月時点で登録業者は約30社あり、すべて資金決済法に基づく規制を受けています。
- 金融庁の審査を通過し暗号資産交換業者として登録済み
- 顧客資産の分別管理が法律で義務化されている
- 取扱銘柄は金融庁の審査を通過したもののみ
- 日本円での入出金に完全対応
- トラブル時は日本の法律で保護される
海外取引所の特徴
海外取引所は、日本の金融庁に未登録の状態で運営されています。各国のライセンスを取得しているケースもありますが、日本の法律による保護は受けられません。
- 日本の金融庁に未登録（無許可営業の扱い）
- 取扱銘柄が数百〜数千種類と圧倒的に多い
- 最大100倍以上のハイレバレッジが可能
- 入金は基本的に暗号資産送金がメイン
- 日本語対応は充実しているが法的保護は対象外
リラえっ、海外取引所って金融庁に登録してないの？それって違法じゃないの？
サトシ教授日本人が海外取引所を使うこと自体は違法ではないよ。ただし金融庁は海外取引所に対して「警告書」を出していて、利用は自己責任という位置づけなんだ。
| 比較項目 | 海外取引所 | 国内取引所 |
|---|---|---|
| 金融庁登録 | 未登録 | 登録済み |
| 取扱銘柄数 | 500〜3,000種類以上 | 20〜50種類程度 |
| 最大レバレッジ | 100倍〜200倍 | 最大2倍 |
| 日本円入金 | 基本不可（P2P等は可） | 銀行振込で可能 |
| 顧客資産保護 | 取引所の自主規制 | 法律で分別管理を義務化 |
| 日本語対応 | 主要取引所は対応済み | 完全対応 |
| 本人確認（KYC） | 不要の場合あり | 必須 |
| ゼロカットシステム | あり（追証なし） | なし（追証あり） |
海外取引所の多くが採用している仕組みで、相場の急変動で口座残高がマイナスになっても追加入金（追証）が発生しません。損失は預けた証拠金までに限定されます。国内取引所にはこの仕組みがなく、相場急変時に追証が発生する可能性があります。
手数料を徹底比較｜海外の方が本当に安い？
仮想通貨取引で最も気になるのが手数料です。結論から言うと、取引手数料は海外取引所の方が安い傾向にあります。ただし「見えないコスト」にも注意が必要です。
現物取引の手数料比較
| 取引所 | 種別 | メイカー | テイカー |
|---|---|---|---|
| MEXC | 海外 | 0% | 0.05% |
| Bitget | 海外 | 0.01% | 0.01% |
| Bybit | 海外 | 0.10% | 0.10% |
| bitbank | 国内 | -0.02%（報酬） | 0.12% |
| GMOコイン | 国内 | -0.01%（報酬） | 0.05% |
| bitFlyer | 国内 | 0.01〜0.15% | 0.01〜0.15% |
| Coincheck | 国内 | 販売所:無料(スプレッド有) | 販売所:無料(スプレッド有) |
海外取引所はメイカー手数料が0〜0.01%と非常に低いのが特徴です。一方、国内取引所のbitbankやGMOコインはマイナス手数料を採用しており、メイカー注文を出すと逆に報酬がもらえます。
先物（デリバティブ）取引の手数料比較
| 取引所 | 種別 | メイカー | テイカー |
|---|---|---|---|
| MEXC | 海外 | 0% | 0.01〜0.04% |
| Bitget | 海外 | 0.014% | 0.042% |
| Bybit | 海外 | 0.02% | 0.055% |
| GMOコイン | 国内 | 無料 | 無料（建玉管理料あり） |
| bitFlyer | 国内 | 無料 | 無料（SFD・建玉管理料あり） |
先物取引も海外取引所の手数料が低い傾向にあります。ただし国内取引所はレバレッジ最大2倍に制限されているため、先物取引の活発さでは海外に大きく差をつけられています。
見落としがちな「隠れコスト」
手数料の安さだけで判断すると思わぬ落とし穴があります。
- 送金手数料：国内→海外への暗号資産送金にネットワーク手数料がかかる
- スプレッド：流動性が低い銘柄は売買の価格差が大きい
- 出金手数料：暗号資産の出金時にネットワーク手数料が発生
- 為替リスク：USDT建てでの取引は円安・円高の影響を受ける
リラ国内から海外に送金するときにも手数料がかかるんだ。トータルで考えないとダメだね。
サトシ教授そのとおり。特にBTCやETHのネットワーク手数料は高騰しやすいから、送金にはXRPやSOLなど手数料の安いチェーンを使うのがコツだよ。
取扱銘柄数とレバレッジの違い
投資の自由度を大きく左右するのが取扱銘柄数とレバレッジ倍率です。この2つは海外取引所と国内取引所で最も差が開くポイントです。
取扱銘柄数の比較
| 取引所 | 種別 | 取扱銘柄数 | 取引ペア数 |
|---|---|---|---|
| MEXC | 海外 | 2,600種類以上 | 2,500以上 |
| Bitget | 海外 | 900種類以上 | 1,000以上 |
| Bybit | 海外 | 600種類以上 | 700以上 |
| Binance Japan | 国内 | 50種類以上 | 100以上 |
| bitbank | 国内 | 44種類 | 44ペア |
| bitFlyer | 国内 | 39種類 | 39ペア |
| Coincheck | 国内 | 33種類 | 33ペア |
| GMOコイン | 国内 | 22種類 | 22ペア |
海外取引所の銘柄数は国内の数十倍〜数百倍に達します。これは金融庁の審査プロセスの違いが原因です。
国内取引所では、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）のグリーンリストに掲載された銘柄のみが取引可能です。安全性が高い反面、話題のアルトコインや新規プロジェクトへの投資機会は限られます。
レバレッジ倍率の比較
| 取引所 | 種別 | 最大レバレッジ | ゼロカット |
|---|---|---|---|
| MEXC | 海外 | 200倍 | あり |
| Bitget | 海外 | 125倍 | あり |
| Bybit | 海外 | 100倍 | あり |
| GMOコイン | 国内 | 2倍 | なし（追証あり） |
| bitFlyer | 国内 | 2倍 | なし（追証あり） |
| DMM Bitcoin | 国内 | 2倍 | なし（追証あり） |
国内取引所のレバレッジは2020年5月の法改正で最大2倍に制限されました。投資家保護の観点による規制ですが、短期トレーダーにとっては物足りなさを感じるポイントです。
海外取引所の100倍レバレッジは、1万円の証拠金で100万円分の取引ができることを意味します。利益が100倍になる反面、わずか1%の逆行で証拠金が全額失われます。ゼロカットで追証はありませんが、証拠金を一瞬で失うリスクは理解しておきましょう。初心者は5倍以下のレバレッジから始めることを強くおすすめします。
リラ100倍レバレッジって聞くとワクワクするけど、1%動いただけでゼロになるのは怖いね…。
サトシ教授だからこそ海外取引所でも最初は低レバレッジで練習すべきだよ。高倍率はあくまで「使える」だけで、「使うべき」ではない場合が多いんだ。
セキュリティと安全性の違い
仮想通貨投資で最も重要といえるのがセキュリティです。2024〜2025年にかけて大規模なハッキング事件が相次ぎ、取引所選びにおける安全性の重要度は増しています。
国内取引所のセキュリティ体制
国内取引所は金融庁の監督のもと、厳格なセキュリティ基準を満たす必要があります。
- 顧客資産の分別管理が法律で義務化
- コールドウォレットでの資産保管が原則
- 金融庁による定期的な立入検査が実施される
- 万が一の破綻時も顧客資産は保護される仕組み
- 二段階認証・アドレスホワイトリスト等が標準装備
2018年のコインチェック事件（NEM約580億円流出）を契機に、国内の規制は大幅に強化されました。現在の国内取引所は世界でも最高水準の安全基準を満たしています。
海外取引所のセキュリティ事情
海外取引所のセキュリティレベルは取引所ごとに大きく異なります。大手は独自の保護基金やセキュリティ対策を講じていますが、法的な義務ではないため取引所の判断に依存します。
- Bybit（2025年2月）：約15億ドル（約2,300億円）のETHが流出。暗号資産史上最大の被害額。北朝鮮のラザルスグループが関与と報道
- DMM Bitcoin（2024年5月）：約3億2,000万ドル（約480億円）のBTCが流出。秘密鍵がハッキングされ、事業閉鎖に追い込まれた
- WazirX（2024年7月）：約2億3,500万ドル（約350億円）が流出。マルチシグウォレットが突破された
特にBybitのハッキング事件は衝撃的でした。コールドウォレット＋マルチシグという最も堅牢とされる仕組みが、ソーシャルエンジニアリング攻撃で突破されたのです。Bybitは自社資金で全額補償しましたが、すべての取引所がこの対応を取れるとは限りません。
リラ2,300億円のハッキング…。いくらセキュリティ対策しても完璧じゃないんだね。
サトシ教授そう。だからこそ「取引所に大金を置きっぱなしにしない」ことが大切だよ。ハードウェアウォレットに移すのがベストプラクティスだね。
セキュリティ比較まとめ
セキュリティの技術面では海外・国内に大きな差はありません。しかし法的保護と顧客資産の分別管理の義務化という点で、国内取引所が圧倒的に優位です。
税金と確定申告の違い｜2026年税制改正の影響
仮想通貨投資の利益にかかる税金は、国内・海外どちらの取引所を使っても同じルールが適用されます。ただし確定申告の手間や2026年の税制改正の影響には注意が必要です。
現行の課税ルール（2026年3月時点）
仮想通貨の利益は現在、雑所得として総合課税の対象です。給与所得と合算して累進課税が適用されます。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税 | 合計税率 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 10% | 15% |
| 330万円以下 | 10% | 10% | 20% |
| 695万円以下 | 20% | 10% | 30% |
| 900万円以下 | 23% | 10% | 33% |
| 1,800万円以下 | 33% | 10% | 43% |
| 4,000万円以下 | 40% | 10% | 50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 最大55% |
最大55%の税率は、株式投資の一律20.315%と比較すると非常に高い水準です。また、現行制度では損失の繰越控除ができないため、ある年に大きな損失を出しても翌年の利益と相殺できません。
2026年度税制改正のポイント
2025年末の与党税制改正大綱で、暗号資産の課税方式について画期的な変更が決まりました。
- 分離課税20.315%の導入：最大55%の総合課税から、一律約20%の申告分離課税へ移行
- 3年間の損失繰越控除：損失を3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できるようになる
- 金融商品取引法への位置づけ：暗号資産が「有価証券」と同等の金融商品に位置づけられる
ただし施行時期は「金融商品取引法の改正法の施行日の翌年1月1日以後」とされています。金商法改正は2026年の通常国会で審議予定で、実際の適用は早くても2028年1月になる見込みです。
海外取引所を使った場合の税務上の注意点
海外取引所を利用した場合、税務面で追加の注意点があります。
- 取引履歴のダウンロード形式が統一されておらず、計算が複雑
- 複数の海外取引所を併用すると損益計算がさらに困難
- DeFi・ステーキング報酬の税務処理が曖昧なケースがある
- 国税庁の計算ツールが海外取引所に非対応の場合がある
- 2027年からCARF（暗号資産報告枠組み）で取引情報が国際共有される
リラ海外取引所を使っても税金はバレるんだ。こっそりやればいいかと思ってた…。
サトシ教授2027年からCARFが始まると世界54カ国間で取引情報が共有されるよ。海外取引所だから申告しなくていい、という考えは絶対にダメだ。無申告は追徴課税＋延滞税で痛い目に遭うからね。
海外取引所で得た利益も日本の課税対象です。年間20万円を超える利益がある会社員は確定申告が必要です。CryptactやGtaxなどの仮想通貨税金計算ツールを活用すると、海外取引所の損益計算が大幅に楽になります。「知らなかった」では済まないため、必ず申告しましょう。
2026年最新の規制動向｜海外取引所はどうなる？
海外取引所を取り巻く環境は、2025年以降急速に変化しています。利用を検討するなら最新の規制動向を必ず把握しておきましょう。
金融庁の規制強化の動き
- 2025年2月：Bybit・Bitgetなど主要海外取引所のアプリがApp Storeから削除
- 2025年10月：Bybitが日本人の新規登録を停止
- 2026年7月（予定）：Bybitが日本の既存ユーザーへのサービスを終了予定
- 2026年：金融商品取引法改正案が通常国会に提出予定
- 2027年：CARFによる暗号資産の国際情報共有が開始予定
金融庁は海外取引所に対する規制を段階的に強化しています。アプリの配信停止や、大手取引所の日本市場撤退は、今後も続く可能性が高いです。
利用者への影響
規制強化によって、海外取引所の利用には以下のリスクが高まっています。
- アプリが配信停止になると、Web版のみでの利用を強いられる
- 取引所が日本市場から撤退すると、資産移動の期限が設定される
- 突然のサービス停止で出金トラブルが発生する可能性
- VPN利用での接続は利用規約違反になる場合がある
リラBybitが日本から撤退するって聞いて、急に不安になってきた。他の海外取引所も同じようになるのかな？
サトシ教授可能性はあるよ。だからこそ、海外取引所を使うなら「いつ撤退されても困らない」ように、大きな資産は置かないのが鉄則だね。
BinanceがBinance Japanとして国内登録を取得したように、大手海外取引所が日本法人を設立して合法的に参入するケースも増えています。ただし、国内版は取扱銘柄数やレバレッジが大幅に制限されるため、海外版と同じサービスが受けられるわけではありません。
結局どっちがいい？タイプ別おすすめ判断
ここまでの比較を踏まえて、あなたのタイプ別におすすめの選択肢を整理します。
国内取引所がおすすめな人
- 仮想通貨投資が初めての初心者
- ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄だけを買いたい方
- 日本円での入出金を重視する方
- セキュリティと法的保護を最優先したい方
- 確定申告の手間を最小限にしたい方
- 長期保有（ガチホ）がメインの投資スタイルの方
海外取引所がおすすめな人
- 国内にはないアルトコインや草コインに投資したい方
- レバレッジ2倍では物足りない短期トレーダー
- ゼロカットシステムで追証リスクをなくしたい方
- DeFiやステーキングなど多彩な運用をしたい方
- 仮想通貨の取引経験があり、リスク管理ができる中級者以上
編集部おすすめは「二刀流」
漫画投資部の結論は、国内と海外の併用です。
日本円の入出金拠点として、bitbankやGMOコインを利用。主要銘柄の長期保有はここで。
国内にはないアルトコインへの投資や、短期トレードに海外取引所を活用。
国内→海外への送金はXRPやSOLなど送金手数料の安い通貨を使う。
利用しない暗号資産はハードウェアウォレット（Ledger等）に移管。
CryptactやGtaxで国内・海外を一元管理し、確定申告に備える。
リラなるほど！国内をメインにして、海外はサブで使うっていう考え方なら安心して始められそう。
サトシ教授そう。大事なのはリスクを分散すること。一つの取引所に全資産を預けるのが一番危険だよ。メイン・サブの使い分けで安全性も利便性も両立できるんだ。
海外 vs 国内の最終比較スコア
5つの比較軸で、海外取引所と国内取引所を10点満点で総合評価しました。
海外取引所の総合評価
- 取扱銘柄数が圧倒的に多い（500〜3,000種類超）
- メイカー手数料0%の取引所がある
- 最大100〜200倍のハイレバレッジが可能
- ゼロカットシステムで追証リスクなし
- ボーナスキャンペーンが充実している
- KYCなしで取引を始められる場合がある
- 金融庁に未登録で法的保護を受けられない
- ハッキング時の補償が保証されていない
- 日本円での直接入金ができない
- アプリ配信停止や撤退のリスクがある
- 確定申告の税務処理が複雑
- 規制強化で突然サービス停止の可能性
国内取引所の総合評価
- 金融庁登録済みで法的保護が充実
- 顧客資産の分別管理が法律で義務化
- 日本円での入出金が銀行振込で簡単
- 取引履歴のダウンロードが容易で確定申告がスムーズ
- 日本語サポートが完全対応
- マイナス手数料（メイカー報酬）の取引所がある
- 取扱銘柄数が20〜50種類と限定的
- レバレッジは最大2倍まで
- 話題のアルトコインに投資できない場合がある
- ゼロカットシステムがなく追証リスクあり
- 上場スピードが遅い（金融庁審査に時間がかかる）
よくある質問（FAQ）
まとめ｜海外と国内、あなたに合った取引所を選ぼう
海外取引所と国内取引所は、それぞれ明確な強みと弱みがあります。
- 手数料は海外取引所の方が安い傾向。ただし送金コストも含めてトータルで比較すべき
- 取扱銘柄数は海外が圧倒的。国内は金融庁審査済みの安心銘柄に限定
- レバレッジは海外が最大200倍、国内は最大2倍。ハイレバは利益もリスクも増大
- セキュリティは技術面で同等だが、法的保護と顧客資産保護は国内が圧勝
- 税制は海外・国内同じルール。2028年以降に分離課税20%が適用される見通し
- 規制動向は海外取引所に厳しい方向。アプリ削除や撤退リスクに要注意
リラよーしっ！まずは国内取引所でしっかり基礎を固めて、慣れてきたら海外も検討してみる！
サトシ教授それが一番賢い選択だね。焦って海外に飛びつく必要はないよ。自分のペースで投資の幅を広げていこう。