FXの確定申告は、まず課税区分を決め、年間取引を集計してから申告画面へ入力します。国内FXの損失繰越を海外FXにも適用したり、20万円以下だからすべて申告不要と考えたりしないことが重要です。
契約相手による課税区分と自分の申告義務を先に判定します。国内の特例対象損失を繰り越すなら、損失年とその後の継続申告・必要明細を確認します。海外FXの一般雑所得に同じ3年繰越制度は適用されません。
末尾の公式・公的資料を2026年10月2日に確認。契約条件と一般的な仕組みを分けています。
例示と実際の市場価格・運用成績を区別。業者・口座・銘柄で変わる項目を示しています。
確定申告が必要か判断する
国税庁 No.1900の20万円特例は一定の給与所得者についての制度です。給与が1か所で全額源泉徴収対象、給与収入2,000万円以下などの条件を確認し、給与・退職以外の所得合計を使います。収入ではなく必要経費等を反映した所得で判定します。
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| 状況 | 先に確認すること |
|---|---|
| 年末調整済み会社員 | 他の副業を含む所得合計と20万円特例の条件 |
| 複数から給与を受ける人 | 年末調整されない給与収入等を含む別の条件 |
| 学生・主婦・自営業等 | 全所得、対象年分の所得控除・税額控除、申告要件 |
| 損失を繰り越したい人 | 対象取引と損失年の申告・継続申告 |
| 医療費控除等の申告をする人 | 20万円以下の所得も含む全申告内容 |
2026年分の基礎控除は合計所得金額に応じて変わり、最大104万円です。2026年12月1日施行・2026年分適用の改正をNo.1199で確認します。一律48万円を申告の境目にしないでください。
必要書類と集計表を用意する
全業者の年間損益明細・取引履歴、給与の源泉徴収票、経費証憑、控除資料、前年の申告控え、繰越額の付表等を用意します。外貨口座では日付・損益通貨・換算根拠が追える記録も保存します。入金元本や口座間移動を利益として加算しないよう照合してください。
集計例として、決済益80万円、決済損30万円、収入に含めるスワップ2万円、認められる経費5万円なら所得は47万円です。手数料が取引報告の純損益にすでに含まれていれば、再度差し引かないようにします。この例の各項目は仮定です。
申告書作成から提出までの手順
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で対象年分・所得税・提出方法を選びます。
- 給与等の他の所得と各控除を入力します。
- No.1521に照らし、国内の特例対象FXは「先物取引に係る雑所得等」、一般的な海外FXは総合課税の雑所得として入力します。
- 繰越控除を使う対象取引は繰越額と必要明細を入力します。
- 所得税等・住民税関連欄・振込/納税方法を確認して送信し、受付結果を保存します。
「申告書を作成した」「PDFを保存した」だけでは送信・提出完了になりません。e-Taxの受信通知と納税手続を別々に確認します。対象年分の画面がまだ公開されていない時点では、前年画面の入力名を固定して案内しないでください。
3年の損失繰越は条件付き
国税庁 No.1523は、対象の先物取引等で生じた損失を翌年以後3年間に繰り越す条件を説明しています。損失年に必要書類を付けた申告を行い、その後も継続して申告する等の要件を満たします。
仮に2026年に対象損失50万円、2027年に同じ区分の所得30万円なら、要件を満たす場合に30万円を控除し、残り20万円を期限内の翌年へ繰り越せます。給与や一般の海外FX利益と相殺する例ではありません。
住民税と期限後の対応
所得税の20万円特例で確定申告を省略する場合も、住民税の申告を別に確認します。自治体の案内では所得税の確定申告を行っていない場合の住民税申告を説明しています。所得税を申告した場合は通常その情報が自治体へ送られますが、個別の申告対象や入力不足は居住自治体へ照会します。
2026年分は原則翌年の確定申告期間に申告します。実際の受付開始・最終日、振替日等は対象年の国税庁案内で確認します。漏れに気付いたら期限後申告・修正申告・更正の請求のどれに当たるかを整理し、先送りしないでください。
よくある質問
他の所得等で判断します。特例対象の損失を繰り越すには申告と継続要件の確認が必要です。
一般雑所得として総合課税となる損失には、国内対象FXの3年繰越特例を流用できません。
他の理由で確定申告するなら20万円以下の所得も申告に含めます。
保証できません。就業規則と住民税の徴収方法・自治体の扱いを確認します。
参照資料と確認範囲
- 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」:20万円の申告不要制度の適用条件。
- 国税庁 No.1199「基礎控除」:2026年分の控除と2026年12月1日の施行。
- 国税庁 No.1521「FXの課税関係」:契約相手による課税区分、総合課税と損益通算の範囲。
- 国税庁 No.1523「損失の繰越控除」:分離課税対象の3年繰越と継続申告。
- 横浜市「市民税・県民税の申告」:所得税の確定申告をしない所得がある人の住民税申告。
確認日:2026年10月2日。契約・税制・画面仕様は変更されるため、取引や申告時は対象の口座・年分の条件に照合してください。
